過去問

【過去問】平成14年度問33

更新日:

問題

Aは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者C(甲県知事免許)に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、B、Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に供託しており、Cは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)Aは、その権利を実行するため、Bに関しては営業保証金の還付を、Cに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。
(2)Aは、営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
(3)Aは、弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。
(4)Aの権利実行により、還付がなされた場合は、Bは国土交通大臣から通知を受けてから、Cは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ2週間以内に不足額を供託しなければならない。

解説

正解(4)
(1)正しい(宅地建物取引業法第27条第1項、第64条の8第1項)。
(2)正しい(宅地建物取引業法第27条第1項、営業保証金規則第1条)。
(3)正しい(宅地建物取引業法第64条の8第2項)。
(4)誤り。Cは宅地建物取引業保証協会から通知を受けてから2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法第64条の10第1項、第2項)。

-過去問
-, ,

Copyright© 不動産の専門家への第一歩~宅地建物取引士資格試験合格講座 , 2018 All Rights Reserved Powered by STINGER.