権利関係 過去問

【過去問】平成15年度問7

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問題

Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できる。
(2)Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Aの請求を拒むことができる。
(3)Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、Cに対する履行の請求による時効の中断は、Bに対してもその効力を生ずる。
(4)Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求その他時効の中断は、Cに対してもその効力を生ずる。

解説

正解(1)
(1)誤り。連帯保証人には催告の抗弁権は認められていない(民法第454条)。したがって、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できない。
(2)正しい。債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない(民法第453条)。
(3)正しい。連帯保証には連帯債務の規定の一部が準用されており、連帯保証人に対する請求は主たる債務者に対する請求の効力を有する(民法第458条、第434条)。
(4)正しい。主たる債務者へ履行を請求した場合、連帯債務者にも時効の中断の効力が及ぶ(民法第457条)。

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