問題
宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａが、土地区画整理事業により換地として取得した宅地を１０区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは、免許を必要としない。
（２）Ｂが、借金の返済に充てるため自己所有の宅地を１０区画に区画割りして、多数のＢの知人又は友人に対して売却する場合、Ｂは、免許を必要とする。
（３）Ｃが、甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され、当該宅地を１０区画に区画割りして、多数の公益法人に対して売却する場合、Ｃは、免許を必要としない。
（４）Ｄが、１棟のマンション（１０戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ｄは、免許を必要とする。
解説
正解（２）
（１）誤り。１０区画に区画割りした宅地を不特定多数の者に対して売却しているＡの行為は、「宅地建物取引業」に該当するため、Ａは免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第２条第２号、第３条第１項）。
（２）正しい。「知人又は友人」というだけでは特定の者には該当せず、不特定多数に対する売却となる。したがって、１０区画に区画割りした宅地を不特定多数の者に対して売却しているＡの行為は、「宅地建物取引業」に該当するため、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第２条第２号、第３条第１項）。
（３）誤り。 国や地方公共団体が宅建業を営む場合には免許は不要（宅地建物取引業法第７８条第１項）。しかし、Ｃは甲県の依頼を受けて販売を代理している場合であっても、地方公共団体とみなされることはない。また、売却の相手が公益法人であっても、宅建業であることは否定されない。したがって、Ｃの行為は宅地建物取引業にあたり、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第２条第２号、第３条第１項）。
（４）誤り。自ら貸主となる行為や転貸する行為は、「宅地建物取引業」に該当しないため、Ｄは免許を受ける必要がない（宅地建物取引業法第２条第２号、第３条第１項）。