問題
宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａは、遅滞なく、宅地建物取引業法第３４条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し、宅地建物取引士をして記名押印させ、Ｂに交付しなければならない。
（２）「Ｂが、Ａ以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、Ａに通知しなければならない」旨の定めをしたときは、その定めは無効である。
（３）Ａが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Ａは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
（４）ＢがＡに対して支払う報酬に関する事項については、必ずしも宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。
解説
正解（３）
（１）誤り。媒介契約書には、宅地建物取引業者が記名押印して依頼者に交付する（宅地建物取引業法第３４条の２第１項）。
（２）誤り。一般媒介契約であれば、他の宅地建物取引業者に重ねて依頼する場合には通知しなければならないという契約も有効である（宅地建物取引業法第３４条の２第１項第３号）。
（３）正しい（宅地建物取引業法第３４条の２第２項、第６５条第２項第２号）。
（４）誤り。ＢがＡに対して支払う報酬に関する事項については、依頼者に交付すべき書面に記載する必要がある（宅地建物取引業法第３４条の２第１項第６号）。