宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成22年度問27

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問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
(2)法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。
(3)法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。
(4)法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。

解説

正解(2)
(1)誤り。すでに復権を得ていれば、欠格事由に該当しない(宅地建物取引業法第5条第1項第1号)
(2)正しい(宅地建物取引業法第5条第1項第7号、第3号の2)。
(3)誤り。禁錮以上の刑に処せられることは免許の欠格事由に該当する(宅地建物取引業法第5条第1項第3号)。しかし、判決に執行猶予がついている場合は、執行猶予期間を満了すれば、刑の言渡しは効力を失うため(刑法第27条)、その翌日から免許を受けられるようになる。
(4)誤り。「科料」に処せられることは、免許の欠格事由に該当しない(宅地建物取引業法第5条第1項第3号、第3号の2)。

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