問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 破産者であった個人Ａは、復権を得てから５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
イ 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Ｂは、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
ウ 宅地建物取引業者Ｃは、業務停止処分の聴間の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Ｃは、当該届出の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
工 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ｄは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
（１）一つ
（２）二つ
（３）三つ
（４）四つ
解説
正解（１）
ア 誤り。すでに復権を得ていれば、欠格事由に該当しない（宅地建物取引業法第５条第１項第１号）。
イ 正しい（宅地建物取引業法第５条第１項第７号、第３号の２）
ウ 誤り。免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に宅地建物取引業の廃止の届出をした者（解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から５年を経過しないものは、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第５条第１項第２号の２、第６６条第１項第８号、第９号）。しかし、本肢の「聴聞」は、業務停止処分についてのものであるため、欠格事由には該当しない。
エ 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者について、法定代理人の事情を考慮する必要はない（宅地建物取引業法第５条第１項第６号参照）。
以上から、正しいのはイの１つだけであり、（１）が正解となる。