宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成21年度問27

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問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
イ 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
ウ 宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴間の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは、当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
工 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)四つ

解説

正解(1)
ア 誤り。すでに復権を得ていれば、欠格事由に該当しない(宅地建物取引業法第5条第1項第1号)。
イ 正しい(宅地建物取引業法第5条第1項第7号、第3号の2)
ウ 誤り。免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に宅地建物取引業の廃止の届出をした者(解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないものは、免許を受けることができない(宅地建物取引業法第5条第1項第2号の2、第66条第1項第8号、第9号)。しかし、本肢の「聴聞」は、業務停止処分についてのものであるため、欠格事由には該当しない。
エ 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者について、法定代理人の事情を考慮する必要はない(宅地建物取引業法第5条第1項第6号参照)。
以上から、正しいのはイの1つだけであり、(1)が正解となる。

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