問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。
（２）Ｅ社の役員のうちに、刑法第２４６条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｅ社は免許を受けることができない。
（３）Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。
（４）宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて１年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。
解説
正解（２）
（１）正しい。かつて免許を取り消された宅地建物取引業者の「役員」であったことが、新規に免許を申請するにあたって欠格事由に該当するのは、①不正の手段により免許を受けたとき、②業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき、③業務停止処分に違反したとき、の３つの理由で免許を取り消された場合に限られる（宅地建物取引業法第５条第１項第２号、第６６条第１項第８号、第９号）。したがって、Ｂは欠格事由に該当せず、Ｂを役員とするＡ社は免許を受けることができる。
（２）誤り。詐欺罪（刑法第２４６条）には、罰金の刑が規定されていない。
（３）正しい。指定暴力団の構成員であることは、欠格事由に該当する（宅地建物取引業法第５条第１項第３号の３）。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していない場合であっても、欠格事由であることは変わらない。したがって、Ｆ社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法５条１項７号）。
（４）正しい（宅地建物取引業法第６６条第１項第６号）。