問題
ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。
（２）Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
（３）Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
（４）Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。
解説
正解（２）
（１）誤り。代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、有効な代理行為とはならない（民法第１００条本文）。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、有効な代理行為となる（本人との間で契約が成立する）（民法第１００条但書）。したがって、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っている場合には、売買契約はＡＣ間に成立する。
（２）正しい。代理人は、行為能力者であることを要しない（民法第１０２条）。したがって、未成年者でも代理人になることができ、未成年者の代理人が契約を行ったとしても、当該契約を取り消すことができない。
（３）誤り。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない（民法第１０４条）。
（４）誤り。当事者双方の代理人となること（双方代理）は原則的に認められない（民法第１０８条）。例外として双方代理が認められるのは、「債務の履行」及び「本人があらかじめ許諾した行為」である。Ｂは、Ａがあらかじめ許諾しない限り、買主Ｆの代理人にもなって売買契約を締結することはできない。