権利関係 過去問

【過去問】平成18年度問4

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問題

A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1)甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
(2)甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。
(3)共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
(4)Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。

解説

正解(2)
(1)正しい。不法占有者に対して各共有者が損害賠償請求できるのは、自己の持分割合に応じた額に限られる。
(2)誤り。損害が発生している場合、各共有者がそれぞれで自己の持分の範囲を限度として損害賠償を請求することとなる。
(3)正しい。共有物の分割にあたり、裁判所は、Aの単独所有として、他の共有者B・Cには持分の価格を取得させるという方法(全面的価格賠償)をとることができる。
(4)正しい。相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は特別縁故者に対する財産分与の対象になる。この財産分与がされないときには、持分はBCに帰属する。

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