権利関係 過去問

【過去問】平成29年度問3

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問題

次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで、共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
(1)共有者は、他の共有者との協議に基づかないで、当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
(2)AとBが共有する建物につき、 AB間で協議することなく AがCと使用貸借契約を締結した場合、 Bは当然にはCに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
(3)DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結した場合、 Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
(4)GとHが共有する建物につき、 Gがその持分を放棄した場合は、その持分はHに帰属する。

解説

正解(3)
(1)正しい。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(民法第249条)が、あくまで「持分に応じた使用」ができるにすぎず他の共有者と協議することなく、共有物を排他的に占有することはできない。
(2)正しい。「第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできない。」。
(3)誤り。判決文では、「現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有する」となっている。したがって、当該建物「全体」を排他的に占有する権原を主張するというのは誤り。
(4)正しい。共有者の一人が、その持分を放棄したとき、その持分は、他の共有者に帰属する(民法第255条)。

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