問題
ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）ＡがＣに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務については、時効中断の効力は生じない。
（２）ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効中断の効力は生じない。
（３）ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｃの債務についても、時効中断の効力を生じる。
（４）ＢがＡに対して債務の承認をした場合、Ｂが被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効中断の効力を生じる。
解説
正解（１）
（１）誤り。連帯保証には連帯債務の規定の一部が準用されており、連帯保証人に対する請求は主たる債務者に対する請求の効力を有する（民法第４５８条、第４３４条）。このため、債権者Ａが連帯保証人Ｃに対して訴訟により弁済を求めた場合、主たる債務者Ｂの債務について時効が中断する（民法第１４７条）。
（２）正しい。裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない（民法第１４９条）。
（３）正しい。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。（民法第４５７条第１項）
（４）正しい。時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない（民法第１５６条）。つまり、処分についての行為能力や権限は不要であるが、管理行為をする能力または権限は必要ということである（民法第１５６条の反対解釈）。被保佐人や被補助人は管理能力があるので単独で承認することができる（大審院判例大正７年１０月９日）。なお、未成年者や成年被後見人は管理能力がないので承認することができない（大審院判例昭和１３年２月４日）。