宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成17年度問34

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問題

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)Aは、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、取引の相手方に対し、取引態様の別が明らかである場合は明示する必要はない。
(2)Aは、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合において、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成等規制法第12条に規定する宅地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。
(3)Aは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Aは監督処分及び罰則の対象となる。
(4)Aは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Aは報酬とは別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。

解説

正解(3)
(1)誤り。宅地建物取引業者は、取引の相手方に取引態様が明らかな場合であっても、広告時に取引態様の別を明示し、取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならないという義務を免れない(宅地建物取引業法第34条)。
(2)誤り。宅地建物取引業者は、宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事の許可が必要な宅地を販売する場合には、宅地造成等規制法の許可を受けた後でなければ広告をすることができない(宅地建物取引業法第33条、宅地建物取引業法施行令第2条の5第16号)。
(3)正しい。広告において、著しく優良であると誤認させる表示をすることは禁止されており(宅地建物取引業法第32条)、当該広告に対する注文の有無により責めを免れることはできない。この違反は、指示処分・業務停止・免許取消処分等の監督処分の対象である(宅地建物取引業法第65条、第66条)。さらに、罰則(6月以下の懲役または100万円以下の罰金)の対象ともなりうる(宅地建物取引業法第81条第1号)。
(4)誤り。宅地建物取引業者は国土交通大臣の定める上限額を超えて報酬を受け取ることができない(宅地建物取引業法第46条)が、依頼者から特別に依頼があった場合の広告料金と遠隔地への現地調査費用は受領することができる。

 

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