問題
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか｡なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
（１）市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
（２）開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる｡
（３）市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
（４）都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる｡
解説
正解（１）
（１）誤り。何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、原則として建築物の新築等をすることができない（都市計画法第４３条第１項）。しかし、「敷地に4ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない」といった規定はない。
（２）正しい。何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。例外として、①都道府県知事が支障がないとして許可したとき、②当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、予定建築物以外の建築物を建築することができる（都市計画法第４２条第１項）。
（３）正しい。「農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物」（都市計画法第２９条第１項第２号）については、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においても新築することができる（都市計画法第４３条第１項）。
（４）正しい。都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる（都市計画法第４１条第１項）。