宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成12年度問37

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問題

宅地建物取引業者Aが、B所有地の売買の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
(1)当該契約には、Bが、他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
(2)Aは、Bの申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる。
(3)「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
(4)Aは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上(専属専任媒介契約にあっては、1週間に1回以上)報告しなければならない。

解説

正解(2)
(1)正しい(宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、宅地建物取引業法施行規則第15条の7第1号)。
(2)誤り。(専属)専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、契約期間は3ヶ月となる(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。
(3)正しい。専任媒介契約を締結した場合は、指定流通機構に登録して契約の相手方を探索しなければならず(宅地建物取引業法第34条の2第5項)、これに反する特約は無効である。
(4)正しい(宅地建物取引業法第34条の2第8項)。

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