問題
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。
（２）登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。
（３）登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。
（４）送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。
解説
正解（１）
（１）誤り。何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した「書面」（登記事項証明書）の交付を請求することができる（不動産登記法第１１９条第１項）。しかし、「電磁的記録をもって作成された登記事項証明書」というものは存在しない。
（２）正しい。上記（１）参照。利害関係を有することを明らかにする必要はない。
（３）正しい。上記（１）参照。登記記録に記録されている事項の一部を証明した書面として、現に効力を有するもののみが記載されたもの（現在事項証明書）を請求することもできる。
（４）正しい。登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法（オンライン請求／インターネット経由での請求）によりすることができる（不動産登記規則第１９４条第３項）。