問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。
（２）宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。
（３）免許を受けようとするＣ社に、刑法第２０６条（現場助勢）の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
（４）免許を受けようとするＤ社に、刑法第２０４条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
解説
正解（２）
（１）誤り。禁錮以上の刑に処せられることは免許の欠格事由に該当する（宅地建物取引業法第５条第１項第３号、第６６条第１項第３号）。執行猶予期間中であることは除外事由にはならない。
（２）正しい。すでに復権を得ていれば、欠格事由に該当しない（宅地建物取引業法第５条第１項第１号）。
（３）誤り。「科料」に処せられることは、免許の欠格事由に該当しない（宅地建物取引業法第５条第１項第３号、第３号の２）。
（４）誤り。禁錮以上の刑に処せられることは免許の欠格事由に該当する（宅地建物取引業法第５条第１項第３号）。しかし、判決に執行猶予がついている場合は、執行猶予期間を満了すれば、刑の言渡しは効力を失うため（刑法第２７条）、その翌日から免許を受けられるようになる。