問題
被相続人Ａ、相続人Ｂ及びＣ（いずれもＡの子）として、Ａが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ａは、遺言をもって、第三者Ｄに遺言執行者の指定を委託することができる。
（２）Ａは、「Ａの財産をすべてＢに遺贈する。ＣはＢに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、ＣをＡの相続から排除することができる。
（３）Ａが、「Ａの甲土地をＢに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Ｅに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。
（４）Ａは、「Ａの乙建物をＣに相続させる」旨の遺言をした場合で、Ｂの遺留分を害しないとき、これをＣ単独の所有に帰属させることができる。
解説
正解（２）
（１）正しい。遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる（民法第１００６条第１項）。
（２）誤り。遺留分は法定相続人が持つ固有の権利であるため、その権利をたとえ被相続人であったとしても脅かすことはできない。
（３）正しい。遺言をした後に、遺言者が遺言と異なる行為をしたときは、その遺言は撤回したものとみなされる（民法第
１０２３条）。
（４）正しい。遺留分の侵害がなければ、相続人から遺留分減殺請求をされることはない。よって、遺留分を侵害しない遺言は有効であり、乙建物はＣ単独の所有に帰属させることができる。