権利関係 過去問

【過去問】平成12年度問10

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問題

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1)Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。
(2)Aは、「Aの財産をすべてBに遺贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。
(3)Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたものとみなされる。
(4)Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。

解説

正解(2)
(1)正しい。遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる(民法第1006条第1項)。
(2)誤り。遺留分は法定相続人が持つ固有の権利であるため、その権利をたとえ被相続人であったとしても脅かすことはできない。
(3)正しい。遺言をした後に、遺言者が遺言と異なる行為をしたときは、その遺言は撤回したものとみなされる(民法第
1023条)。
(4)正しい。遺留分の侵害がなければ、相続人から遺留分減殺請求をされることはない。よって、遺留分を侵害しない遺言は有効であり、乙建物はC単独の所有に帰属させることができる。

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