宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成25年度問31

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問題

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
工 A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
(1)ア、イ
(2)イ、ウ
(3)ウ、エ
(4)ア、エ

解説

正解(2)
(ア)誤り。「自ら貸主」となる行為は、宅地建物取引業に該当しないため、自ら貸主となる場合には37条書面を交付する必要がない(宅地建物取引業法第2条第2号、第37条第1項)。
(イ)正しい。宅地建物取引業者の媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法第37条第1項)。
(ウ)正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、売買・交換・貸借に共通する任意的記載事項である(宅地建物取引業法第37条第1項第10号、第2項第1号)。
(エ)誤り。37条書面の交付義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれておらず、業者間取引においても適用される(宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項)。
(イ)と(ウ)が正しいので、正解は(2)となる。

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