問題
ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した場合（売主の担保責任についての特約はない。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）この建物がＣの所有で、ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく、ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも、ＡＢ間の契約は有効に成立する。
（２）Ａが、この建物がＡの所有に属しないことを知らず、それを取得してＢに移転できない場合は、ＢがＡの所有に属しないことを知っていたときでも、Ａは、Ｂの受けた損害を賠償しなければ、ＡＢ間の契約を解除することができない。
（３）ＡがＤに設定していた抵当権の実行を免れるため、ＢがＤに対しＡの抵当債務を弁済した場合で、ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき、Ｂは、Ａに対し、損害の賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はすることができる。
（４）Ｂが、この建物の引渡し後、建物の柱の数本に、しろありによる被害があることを発見した場合は、ＡがＡＢ間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと、Ｂは、Ａに損害賠償の請求をすることはできない。
解説
正解（１）
（１）正しい。他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法第
５６０条）。したがって、売買の目的物がＣの所有であり、Ｃに売却する意思がなかったとしても、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。
（２）誤り。売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らず、その権利を取得して買主に移転することができないときにおいて、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる（民法第５６２条第２項）。
（３）誤り。売買の目的である不動産に先取特権又は抵当権が存していた場合において、買主が費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる（民法第５６７条第２項）。この場合、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる（民法第５６７条第３項）。これらの請求については、買主の善意・悪意は関係なく行うことができる。
（４）誤り。瑕疵担保責任は無過失責任であり、売主は、瑕疵について知らない場合でも責任を負わなければならない。