問題
ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが、ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）この土地がＣの所有であることをＡが知って契約した場合でも、Ｂがこの土地をＣから取得してＡに移転できないときには、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
（２）この土地の８割の部分はＢの所有であるが、２割の部分がＤの所有である場合で、ＢがＤ所有の部分を取得してＡに移転できないことをＡが知って契約したときでも、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
（３）この土地が抵当権の目的とされており、その実行の結果Ｅが競落したとき、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
（４）この土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため、Ａがそのことを知らなかった場合で、このため契約の目的を達することができないとき、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
解説
正解（２）
（１）正しい。他人の権利を売買の目的としたときにおいて、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる（民法第５６１条）。この場合、買主の善意・悪意は関係ない。したがって、当該土地がＣの所有であることを買主Ａが知っていた場合でも、Ａは、売主Ｂに対して契約を解除することができる。
（２）誤り。売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときにおいて、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができる（民法第５６３条第２項）。２割の部分がＤの所有であることをＡが知って契約したときは、Ａは契約を解除することはできない。
（３）正しい。売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる（民法第５６７条第１項）。
（４）正しい。売買の目的土地の大部分が都市計画街路の境域内に存することは「瑕疵」にあたる（最高裁判例昭和４１年４月１４日）。都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため、買主がそのことを知らなかった場合で、このため契約の目的を達することができないとき、買主は、売主に対して契約を解除することができる（民法第５７０条、第５６６条）。