問題
Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で、ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。
（２）ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。
（３）Ａが、自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で、ＢがそのＡの真意を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できる。
（４）ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できるが、Ａに重大な過失があったときは、無効を主張できない。
解説
正解（２）
（１）正しい。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法第９６条第２項）。
（２）誤り。詐欺による取消は善意の第三者に対抗できないが（民法第９６条第３項）、強迫の場合には善意の第三者に対しても対抗することができる。
（３）正しい。表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示（心裡留保）は、原則として有効である（民法第９３条本文）。しかし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは無効である（民法第９３条但書）。
（４）正しい。法律行為の要素に錯誤がある意思表示は無効であるが、表意者に重大な過失があったときは、表意者は無効を主張することができない（民法第９５条）。