問題
Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。
（２）Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。
（３）ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｄは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。
（４）Ｅが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＦに譲渡したとき、Ｅは、Ｆに対して、その所有権を主張することができる。
解説
正解（４）
（１）正しい。通謀虚偽表示については、当事者では無効である（民法第９４条第１項）。したがって、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる（民法第９４条第１項）。
（２）正しい。善意の第三者であるＤは、登記がなくても保護される（民法第９４条第２項、最高裁判例昭和４４年５月２７日）。
（３）正しい。ＡＢ間の譲渡契約は無効であるため、Ｂは無権利者である。無権利者であるＢは、Ｄに登記がないことを主張する正当な利益を有するものとはいえない。よって、Ｄは、Ｂに対して、登記がなくてもその所有権を主張することができる。
（４）誤り。ＢＥ間及びＡＦ間の譲渡契約はいずれも有効である。この場合、ＥとＦは対抗関係に立つため、先に登記をした者が所有権を主張することができる。本選択肢ではＥは所有権移転登記を受けていないため、Ｆに対して所有権を主張することはできない。