問題
Ａが、その所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀して、登記名義をＣに移転したところ、Ｃは、その土地をＤに譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）ＡＣ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｄが善意であっても、Ｄに対し所有権を主張することができる。
（２）Ｄが善意であっても、Ｂが善意であれば、Ｂは、Ｄに対し売買契約の無効を主張することができる。
（３）Ｄが善意であっても、Ｄが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｄに対し所有権を主張することができる。
（４）Ｄがその土地をＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｄの善意悪意にかかわらず、Ｅが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。
解説
正解（４）
（１）誤り。通謀虚偽表示については、当事者間（ＡＣ間）では無効である（民法第９４条第１項）。しかし、この無効は善意の第三者には対抗することができない（民法第９４条第２項）。よって、ＡはＤに対し契約の無効を理由に所有権を主張することはできない。
（２）誤り。上記（１）のとおり、善意の第三者であるＤに対しては、契約の無効を主張することはできない。Ａの債権者であるＢが善意であっても結論は変わらない。
（３）誤り。善意の第三者であるＤは、登記がなくても保護される（民法第９４条第２項、最高裁判例昭和４４年５月２７日）。
（４）正しい。Ｄが善意か悪意かにかかわらず、転得者であるＥが善意であれば、Ａに対して所有権を主張することができる。（最高裁判例昭和５０年４月２５日）。