権利関係 過去問

【過去問】平成10年度問2

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問題

所有の意思をもって、平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(1)Bの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Bが相続によりその占有を承継した場合でも、B自身がその後5年問占有しただけでは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
(2)Bが2年間自己占有し、引き続き18年間Cに賃貸していた場合には、Bに所有の意思があっても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
(3)DがBの取得時効完成前にAから甲土地を買い受けた場合には、Dの登記がBの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Bは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をDに対抗することができる。
(4)取得時効による所有権の取得は、原始取得であるが、甲土地が農地である場合には、Bは、農地法に基づく許可を受けたときに限り、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。

解説

正解(3)
(1)誤り。20年間所有の意思をもって平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する(民法第162条第1項)。占有を承継した場合、自己の占有のみを主張することも、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することもできる(民法第187条)。本肢の場合、B自身の占有は5年間であるが、Bの父の占有期間15年間を併せると20年間になり、甲土地の所有権を取得することができる。
(2)誤り。占有権は、代理人によって取得することができる(民法第181条)。したがって、BがCに土地を貸している期間もBの占有期間に含まれ、Bの占有期間2年と賃貸人Cの占有期間18年を足すと20年となり、Bは甲土地の所有権を取得することができる。
(3)正しい。不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる(最高裁判例昭和41年11月22日)。
(4)誤り。取得時効による所有権の取得は原始取得であり、Bは、農地法の許可がなくても、甲土地の所有権を取得することができる。

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