問題
所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂの父が１５年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年問占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
（２）Ｂが２年間自己占有し、引き続き１８年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
（３）ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。
（４）取得時効による所有権の取得は、原始取得であるが、甲土地が農地である場合には、Ｂは、農地法に基づく許可を受けたときに限り、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
解説
正解（３）
（１）誤り。２０年間所有の意思をもって平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する（民法第１６２条第１項）。占有を承継した場合、自己の占有のみを主張することも、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することもできる（民法第１８７条）。本肢の場合、Ｂ自身の占有は５年間であるが、Ｂの父の占有期間１５年間を併せると２０年間になり、甲土地の所有権を取得することができる。
（２）誤り。占有権は、代理人によって取得することができる（民法第１８１条）。したがって、ＢがＣに土地を貸している期間もＢの占有期間に含まれ、Ｂの占有期間２年と賃貸人Ｃの占有期間１８年を足すと２０年となり、Ｂは甲土地の所有権を取得することができる。
（３）正しい。不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる（最高裁判例昭和４１年１１月２２日）。
（４）誤り。取得時効による所有権の取得は原始取得であり、Ｂは、農地法の許可がなくても、甲土地の所有権を取得することができる。