問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問に
おいて「法」という。）の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア Ａは、法第４９条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が
含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。
イ Ａは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、
当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。
ウ Ａの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、
自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方か
ら関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
エ Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買
主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Ａ
は、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
（１）一つ
（２）二つ
（３）三つ
（４）なし
解説
正解（４）
（ア）違反する。宅地建物取引業者には業務帳簿の保存義務があり、閉鎖後５年間（自ら売
主となる新築住宅に関しては１０年間）保存することが求められる（宅地建物取引業法施行
規則第１８条第３項）。
（イ）違反する。代理契約については、媒介契約に関する規定が準用される（宅地建物取引
業法第３４条の３）。よって、「専任代理契約」については、「専任媒介契約」と同様に考
えればよい。専任媒介契約では、物件を指定流通機構に登録することが義務とされており、
これに反する特約は無効である（宅地建物取引業法第３４条の２第５項、第１０項）。
（ウ）違反する。「勧誘に先立って①宅地建物取引業者の商号又は名称、②勧誘を行う者の
氏名、③勧誘をする目的である旨、を告げずに、勧誘を行うこと」は禁止されている（宅地
建物取引業法第４７条の２第３項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号）。
（エ）違反する。宅地建物取引業者自ら売主として売買契約を締結しているため、売主Ａが
受領した手付は解約手付とみなされ、Ａから手付解除をする場合には手付の倍額を償還しな
ければならない（宅地建物取引業法第３９条第２項）。
よって、違反しないものはないので、正解は（４）となる。