問題
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
（１）宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
（２）宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（１５０戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の１０日前までに、法第５０条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
（３）宅地建物取引士資格試験合格後１８月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。
（４）宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から３０日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
解説
正解（１）
（１）誤り。宅地建物取引士の登録を移転することができるのは、登録地以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事する場合であり、宅地建物取引士が住所を変更した場合は該当しない（宅地建物取引業法第１９条の２）。
（２）正しい。宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（１５０戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の１０日前までに届出をしなければならない（宅地建物取引業法第５０条第２項、第３１条の３第１項、宅地建物取引業法施行規則第１５条の５の２第２号、第１９条第３項）。
（３）正しい。宅地建物取引士資格試験合格後１年以内に宅地建物取引士証の交付を受ける場合には、法定講習の受講が免除される（宅地建物取引業法第２２条の２第２項但書）。この期間を過ぎている場合は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で、申請前６か月以内に行われるものを受講しなければならない（宅地建物取引業法第２２条の２第２項）。
（４）正しい。宅地建物取引業者が、合併により消滅したときは、その日から３０日以内に、当該宅地建物取引業者を代表する役員であった者が、その旨を免許権者に届け出なければならない（宅地建物取引業法第１１条第１項第２号）。