宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成29年度問30

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問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
(1)宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
(2)宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
(3)宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
(4)宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説

正解(1)
(1)誤り。宅地建物取引士の登録を移転することができるのは、登録地以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事する場合であり、宅地建物取引士が住所を変更した場合は該当しない(宅地建物取引業法第19条の2)。
(2)正しい。宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない(宅地建物取引業法第50条第2項、第31条の3第1項、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2第2号、第19条第3項)。
(3)正しい。宅地建物取引士資格試験合格後1年以内に宅地建物取引士証の交付を受ける場合には、法定講習の受講が免除される(宅地建物取引業法第22条の2第2項但書)。この期間を過ぎている場合は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で、申請前6か月以内に行われるものを受講しなければならない(宅地建物取引業法第22条の2第2項)。
(4)正しい。宅地建物取引業者が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、当該宅地建物取引業者を代表する役員であった者が、その旨を免許権者に届け出なければならない(宅地建物取引業法第11条第1項第2号)。

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