問題
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂが建設業者である場合、Ａは、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
（２）Ａは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から３週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
（３）Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Ｂに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
（４）Ａが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が５５㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。
解説
正解（４）
（１）誤り。買主も宅地建物取引業者である場合には、資力確保措置を講ずる必要がない（住宅瑕疵担保履行法第２条第５項第２号ロ）。Ｂは宅地建物取引業者ではない建設業者であるため、資力確保措置を講じる必要がある。
（２）誤り。自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して５０日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない（住宅瑕疵担保履行法第１３条）。
（３）誤り。新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに行わなければならない（住宅瑕疵担保履行法第１５条）。
（４）正しい。Ａが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が５５㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる（住宅瑕疵担保履行法第
１１条第３項、住宅瑕疵担保履行法施行令第５条）。