権利関係 過去問

【過去問】平成8年度問3

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問題

Aの所有する土地について、AB間で、代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(1)AからBへの所有権移転登記が完了していない場合は、BがAに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Bは、Aに対して所有権の移転を主張することができない。
(2)BがAに代金全額を支払った後、AがBへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、CがAを相続した場合、Bは、Cに対して所有権の移転を主張することができる。
(3)Aが、Bとの売買契約締結前に、Dとの間で本件土地を売却する契約を締結してDから代金全額を受領していた場合、AからDへの所有権移転登記が完了していなくても、Bは、Aから所有権を取得することはできない。
(4)EがAからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、BがAに代金全額を支払った後であれば、AからBへの所有権移転登記が完了していなくても、Bは、Eに対して所有権の移転を主張することができる。

解説

正解(2)
(1)誤り。「代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する」旨約定しているのであるから、BがAに代金全額を支払った後においては、BはAに対し所有権の移転を主張することができる。
(2)正しい。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法第896条)。AB間で「代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する」旨約定し、BがAに代金全額を支払っている以上、AからBへ所有権が移転している。したがって、Bは、Aの立場を引き継いでいるCに対し、所有権の移転を主張することがある。
(3)誤り。二重譲渡がなされた場合においては、一方の譲受人が他方の譲受人に所有権を対抗するためには、登記を備える必要がある。
(4)誤り。AB間において「代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する」と約定していたとしても、AB以外の第三者に対しては、登記がなければBの所有権取得を主張することはできない。

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