問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を２０区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法（以下この間において｢法｣という。）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第３５条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の取引士（※）でなければならない。
（２）Ａは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Ａは、この案内所の場所について、法第５０条第２項の規定による届出をしなければならない。
（３）Ａは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第５０条第１項による国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲げなければならない。
（４）Ａが、法第３１条の３第１項の規定により専任の取引士（※）を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して８日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。
※出題時は「主任者」でしたが、「取引士」に修正しています。
解説
正解（３）
（１）誤り。重要事項説明は、「宅地建物取引士」が行えばよく、専任である必要はない（宅地建物取引業法第３５条第１項）。
（２）誤り。本肢の現地案内所は、分譲を代理する業者Ｂによって単独で設置されている。したがって、他の宅地建物取引業者の販売代理をする案内所に該当し、Ｂは案内所設置の届出をする必要がある（宅地建物取引業法第５０条第２項）。
（３）正しい（宅地建物取引業法第５０条第１項、宅地建物取引業法施行規則第１９条第１項第２号）。
（４）誤り。専任の宅地建物取引士を設置した案内所は原則として「事務所等」にあたるため、その場所における買受けの申込みについては、クーリング・オフは適用されない（宅地建物取引業法第３７条の２第１項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第１号ロ）。なお、クーリング・オフの期間は、「無条件解除できる旨を書面で告げられた日」から８日間である（宅地建物取引業法第３７条の２第１項）。