問題
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、１２０戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルルームは甲県内に所在するものとする。
（１）Ａは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Ｂは、その必要はない。
（２）Ａは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Ｂは、その必要はない。
（３）Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂは、その必要はない。
（４）Ａは、モデルルームに成年者である専任の取引士（※）を置く必要があるが、Ｂは、その必要はない。
※出題当時は「主任者」でしたが、「取引士」に修正しています。
解説
正解（２）
（１）正しい（宅地建物取引業法第５０条第１項、宅地建物取引業法施行規則第１９条第１項第３号）。他の業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合もその案内所に標識を掲示しなければならない（宅地建物取引業法第５０条第１項、宅地建物取引業法施行規則第１９条第１項第４号）。
（２）誤り。宅地建物取引業者が一団の建物を分譲する場合、その建物の所在地に標識を掲示しなければならない（宅地建物取引業法第５０条第１項、宅地建物取引業法施行規則第１９条第１項第２号）。本肢において、建物を分譲するのは売主であるＢであるので、標識を掲示する義務はＢのみが負う。
（３）正しい。他の宅地建物取引業者の販売代理をするモデルルーム（案内所）を設置し契約の申込みを受ける場合、案内所設置の届出をする必要がある（宅地建物取引業法第５０条第２項、第３１条の３第１項、宅地建物取引業法施行規則第６条の２第１項第３号）。したがって、Ａのみが届出の義務を負う。
（４）正しい。他の宅地建物取引業者の販売代理をするモデルルーム（案内所）を設置し契約の申込みを受ける場合には、１人以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない（宅地建物取引業法第３１条の３第１項、宅地建物取引業法施行規則第１５条の５の３第１項第３号）。したがって、Ａのみが専任の宅地建物取引士を設置すべき義務を負う。