宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成15年度問43

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問題

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)Aは、媒介により、売買契約を成立させたが、Bから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
(2)Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Aは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
(3)Aは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。
(4)媒介契約の有効期間の満了に際して、BからAに更新の申出があった場合(その後の更新についても同様)、3月を限度として更新することができる。

解説

正解(4)
(1)誤り。媒介により、売買契約を成立させた場合、遅滞なく、指定流通機構に通知しなくてはならない(宅地建物取引業法第34条の2第7項)。
(2)誤り。専任媒介契約を締結した場合には、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなくてはならず(宅地建物取引業法第34条の2第5項)、買主から承諾を得ていたとしても、この義務は免除されない(宅地建物取引業法第34条の2第9項)。
(3)誤り。「媒介契約締結日から7日」を数える場合、業者の休業日は含まない(宅地建物取引業法第34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則第15条の8第2項)。
(4)正しい(宅地建物取引業法第34条の2第3項、第4項)。

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