問題
宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａは、媒介により、売買契約を成立させたが、Ｂから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
（２）Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
（３）Ａは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から７日（休業日を含む。）以内に指定流通機構に登録する必要がある。
（４）媒介契約の有効期間の満了に際して、ＢからＡに更新の申出があった場合（その後の更新についても同様）、３月を限度として更新することができる。
解説
正解（４）
（１）誤り。媒介により、売買契約を成立させた場合、遅滞なく、指定流通機構に通知しなくてはならない（宅地建物取引業法第３４条の２第７項）。
（２）誤り。専任媒介契約を締結した場合には、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなくてはならず（宅地建物取引業法第３４条の２第５項）、買主から承諾を得ていたとしても、この義務は免除されない（宅地建物取引業法第３４条の２第９項）。
（３）誤り。「媒介契約締結日から７日」を数える場合、業者の休業日は含まない（宅地建物取引業法第３４条の２第５項、宅地建物取引業法施行規則第１５条の８第２項）。
（４）正しい（宅地建物取引業法第３４条の２第３項、第４項）。