法令上の制限 過去問

【過去問】平成13年度問17

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問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。
(2)第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定めることとされている。
(3)第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとされている。
(4)特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。

解説

正解(3)
(1)正しい。用途地域に関する都市計画には「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」(容積率)を定める必要がある(都市計画法第8条第3項第2号イ)。なお、「建築物の敷地面積の最低限度」については、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限り定めるものとされている。
(2)正しい。第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、「建築物の高さの限度」と「建築面積の敷地面積に対する割合」(建ぺい率)を定める必要がある(都市計画法第8条第3項第2号ロ)。なお、「外壁の後退距離の限度」については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限り定めるものとされている。
(3)誤り。第ニ種中高層住居専用地域に関する都市計画には、「容積率」と「建ぺい率」を定める必要がある(都市計画法第8条第3項第2号イ、ハ)。「建築物の高さの最高限度又は最低限度」については定めるべきものとはされていない。
(4)正しい。特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める必要がある(都市計画法第8条第3項第2号リ)。

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