問題
Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。
（２）Ｂが、その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は、Ａ・Ｃは、Ｂに対して、理由を明らかにすることなく当然に、その明渡しを求めることができる。
（３）この建物をＥが不法占有している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。
（４）裁判による共有物の分割では、Ａに建物を取得させ、ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。
解説
正解（１）
（１）正しい。Ａは自己の持分については他の共有者の同意なく処分（売買）することができるが、他の共有者の持分については処分権限がない。この場合、他人物売買契約として契約自体は有効であるが、Ａは後でＢ・Ｃから持分を取得し買主に移転する義務を負う（民法第５６０条）。
（２）誤り。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる（民法第２４９条）。共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない（最高裁判例昭和４１年５月１９日）。
（３）誤り。不法占有者に対する明渡請求は保存行為に該当する（大審院判例大正１０年６月１３日）。このため、各共有者は単独で行うことができる（民法第２５２条但書）。
（４）誤り。Ａに建物を取得させ、ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法をとることもできる（最高裁判例平成８年１０月３１日）。