問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。
（２）Ａは、Ｂが指定した喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、Ｂにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、 ７日が経過した。この場合、Ｂが指定した場所で契約を締結しているので、Ａは、契約の解除を拒むことができる。
（３）Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Ａの事務所で契約を締結しているので、Ｂは、契約の解除をすることができない。
（４）Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を１４日間としていた場合、Ｂは、契約の締結の日から１０日後であっても契約の解除をすることができる。
解説
正解（４）
（１）誤り。Ａは、すでに代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡しているので、契約の解除を拒むことができる（宅地建物取引業法第３７条の２第１項第１号、第２号）。
（２） 誤り。「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅または勤務先に限定される（宅地建物取引業法第３７条の２第１項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第２号）。したがって、喫茶店は、「事務所等」に含まれない。また、クーリング･オフができなくなるのは、クーリング・オフについて書面で告げられた日から８日経過したときである（宅地建物取引業法第３７条の２第１項第１号）が、本肢では、クーリング・オフについては何も告げられていないのだから、クーリング・オフ期間は進行していない。したがって、クーリング・オフによる解除は可能である。
（３）誤り。仮設テント張りの案内所は土地に定着していないから、クーリング・オフができない「事務所等」に該当しない（宅地建物取引業法第３７条の２第１項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第１号ロ）。また、「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能である（宅地建物取引業法第３７条の２第１項）。
（４）正しい。仮設テント張りの案内所は土地に定着していないから、クーリング・オフができない「事務所等」に該当しない（宅地建物取引業法第３７条の２第１項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第１号ロ）。また、「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能である（宅地建物取引業法第３７条の２第１項）。そして、クーリング・オフ関する特約で、申込者等に不利なものは、無効とされる（宅地建物取引業法第３７条の２第４項）が、クーリング・オフ期間を延長する特約は、申込者にとって有利であるので、有効である。したがって、契約締結日から１０日後であれば、クーリング・オフによる解除が可能である。