問題
ＡがＢの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂは、Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ａに重過失がなければ、この契約は無効である。
（２）Ｂが、ＡにＢ所有土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、ＢＣ間に売買契約は成立しない。
（３）Ｂは未成年者であっても、Ａが成年に達した者であれば、Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく、Ａに売買の代理権を与えて、Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ、この契約を取消すことはできない。
（４）ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。
解説
正解（１）
（１）正しい。意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決する（民法第１０１条第１項）。代理人Ａが、ＤをＣと勘違いしたというのは要素の錯誤にあたり、この契約は無効である（民法第９５条）。
（２）誤り。代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、本人が責任を負う（民法第１１０条）。よって、本肢の場合、ＢＣ間の売買契約は有効に成立することになる。
（３）誤り。代理人が成年者であっても、本人が未成年者である以上、法定代理人の同意又は許可を得ずに契約を締結した場合には、当該契約を取り消すことができる。
（４）誤り。Ａが無権代理であっても、Ｂが追認すれば契約は有効になる（民法第１１６条）。この場合、Ｂを起点にＣとＤに二重譲渡したことになるので、先に登記を備えたＤの勝ちになる（民法第１７７条）。