権利関係 過去問

【過去問】平成22年度問1

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問題

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
(2)成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
(3)被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
(4)被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

解説

正解(2)
(1)誤り。未成年者の法律行為のうち、「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」については、法定代理人の同意は不要である(民法第5条第1項但書)。土地を売却することで管理義務を免れるが、その一方で土地の所有権を失うのであるから、「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」とはいえず、法定代理人の同意が必要である。
(2)正しい。成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(民法第859条の3)。
(3)誤り。被保佐人が不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要となる(民法第13条第1項第3号)。しかし、日用品を購入する場合については、保佐人の同意は不要である。
(4)誤り。補助人の同意を要する行為は、民法第13条第1項各号に規定する行為(被保佐人における保佐人の同意を要する行為)の一部に限定されている(民法第17条第1項)。

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