問題
ＡがＢに対して有する１００万円の貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが弁済期を定めないで貸し付けた場合、Ａの債権は、いつまでも時効によって消滅することはない。
（２）ＡＢ間に裁判上の和解が成立し、Ｂが１年後に１００万円を支払うことになった場合、Ａの債権の消滅時効期間は、和解成立の時から１０年となる。
（３）Ｃが自己所有の不動産にＡの債権の担保として抵当権を設定 （物上保証） している場合、Ｃは、Ａの債権の消滅時効を援用してＡに抵当権の抹消を求めることができる。
（４）ＡがＢの不動産に抵当権を有している場合に、Ｄがこの不動産に対して強制執行の手続を行ったときは、Ａがその手続に債権の届出をしただけで、Ａの債権の時効は中断する。
解説
正解（３）
（１）誤り。消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する（民法第１６６条第１項）。期限の定めのない債権は、いつでも債務者に履行を請求することができるのであるから、原則として債権成立と同時に消滅時効が進行する。
（２）誤り。確定判決によって確定した権利については、１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、１０年となる（民法第１７４条の２）。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様である。本肢の場合、和解から１年後に１００万円支払うことになっているので、和解から１年を経過した時から１０年となる（民法第１６６条第１項）。
（３）正しい。他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者（物上保証人）は、右債務の消滅時効を援用することができる（最高裁判例昭和４３年９月２６日）。
（４）誤り。時効は、①請求、②差押、仮差押又は仮処分、③承認によって中断する（民法第１４７条）。不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当しない（最高裁判例平成元年１０月１３日）。