問題
宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者でないＢから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ａ社がＢと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
（２）Ａ社がＢと専属専任媒介契約を締結した場合、Ａ社は、Ｂに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うことはできない。
（３）Ａ社が宅地建物取引業者Ｃ社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、Ｃ社との間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、Ａ社は、Ｃ社に法第３４条の２の規定に基づく書面を交付しなければならない。
（４）Ａ社がＢと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、Ａ社がＢに対し当該土地付建物の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
解説
正解（２）
（１）正しい（宅地建物取引業法第３４条の２第７項、宅地建物取引業法施行規則第１５条の１１）。
（２）誤り。専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「２週間に１回以上」の頻度で報告しなければならない（宅地建物取引業法第３４条の２第８項）。方法は限定されていないので、電子メールによる報告でもよい。
（３）正しい。宅地建物取引業者は、一般媒介契約であると専任媒介契約であるとを問わず、媒介契約を締結したときには、遅滞なく書面を作成し、依頼者に交付しなければならない（宅地建物取引業法第３４条の２第１項）。宅地建物取引業者間の取引においても同様である。
（４）正しい。宅地建物取引業者は、媒介契約に関し、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第３４条の２第２項）。