宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成28年度問41

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問題

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問に
おいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)Aは、宅地建物取引業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を
締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないが、代理契約を締
結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
(2)Aは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく
、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をし
て説明させなければならない。
(3)Aは、宅地建物取引業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取
引業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。
(4)Aは、宅地建物取引業者でないEから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒
介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から
休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。

解説

正解(3)
(1)誤り。業者間取引であっても、媒介契約書の交付を省略することはできない(宅地建
物取引業法第34条の2第1項、第78条第2項)。また、代理契約については、媒介契約
に関する規定が準用されるため(宅地建物取引業法第34条の3)、宅地建物取引業者間で
代理契約を締結したときも、代理契約の内容を記載した書面を依頼者に交付する必要がある

(2)誤り。宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方
に対して、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法第37条第
1項)。この書面には、宅地建物取引士をして記名押印させる必要があるが、その内容を説
明させる必要はない(宅地建物取引業法第37条第3項)。
(3)正しい。業者間取引においては、いわゆる8つの規制は適用されない(宅地建物取引
業法第78条第2項)ため、自己の所有に属しない物件の売買契約を締結しても、宅地建物
取引業法には違反しない(宅地建物取引業法第33条の2)。
(4)誤り。専属専任媒介契約を締結したときは、媒介契約の日から休業日数を除き5日以
内に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物
取引業法第34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則第15条の8)。

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