問題
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金３，０００万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｂとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を１，０００万円とする特約を定めることができない。
イ Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｃとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額３００万円に加え、違約金を６００万円とする特約を定めたが、違約金についてはすべて無効である。
ウ Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｄとの当該売買契約の締結に際して、宅地建物取引業法第４１条の２の規定による手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｄから３００万円の手付金を受領することができない。
（１）一つ
（２）二つ
（３）三つ
（４）なし
解説
正解（３）
（ア）誤り。宅地建物取引業者間の取引であるから、損害賠償額の予定に関する規定の適用を受けない（宅地建物取引業法第３８条第１項、第７８条第２項）。
（イ）誤り。損害賠償の予定額と違約金の額を合算した額が代金の１０分の２を超えることは禁止されている（宅地建物取引業法第３８条第１項）。この場合、損害賠償・違約金に関する定めの全てが無効となるのではなく、１０分の２を超える部分について無効になるに過ぎない（宅地建物取引業法第３８条第２項）。
（ウ）誤り。工事完了後の物件の契約の締結に際し手付金を受領する場合には、手付金の額が代金の１０％以下かつ１，０００万円以下であれば保全措置を講じなくてもよい（宅地建物取引業法第４１条の２第１項、宅地建物取引業法施行令第３条の２）。
３つとも誤っているので、正解は（３）である。