問題
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
（２）Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。
（３）Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについてＢは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
（４）Ｂは、１０区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。
解説
正解（３）
（１）誤り。「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅または勤務先に限定される（宅地建物取引業法第３７条の２第１項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第２号）。したがって、クーリング・オフが可能である。Ａ社は、受領した手付金その他の金銭全額を返還しなければならない（宅地建物取引業法第３７条の２第３項）。
（２）誤り。Ｂは、月曜日に告知を受けている。この日から起算して８日目になるのは、翌週の月曜日であるため、「翌週の火曜日」には、クーリング・オフ期間が過ぎている。Ｂはクーリング・オフによる契約解除をすることはできない。
（３）正しい。Ｂが指定したのは自宅または勤務先ではなく（宅地建物取引業法第３７条の２第１項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第２号）、指定された宅地建物取引業者であるハウスメーカーはＡ社より当該宅地の売却について代理または媒介の依頼は受けていないので、当該ハウスメーカーの事務所は「事務所等」に該当しない（宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第１号ハ）。また、書面告知から６日後に解除の書面を発しているから、クーリング・オフが成立する。
（４）誤り。分譲案内所のうち、土地に定着する建物内に設けられるもの以外のものは、クーリング・オフが可能な場所に該当する（宅地建物取引業法第３７条の２第１項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の５第１号ロ）。本肢のテント張りの案内所は土地に定着していないから、「事務所等」に該当しない。また、「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能である。Ｂは、買受けの申込みから７日後に解除の書面を送付し、いまだ物件の引渡しを受けていないから、クーリング・オフによる解除をすることができる。