宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成11年度問30

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問題

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)Aが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Aは免許を受ける必要はない。
(2)Bが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Bは免許を受ける必要はない。
(3)Cが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Cは免許を受ける必要はない。
(4)Dが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Dが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。

解説

正解(1)
(1)正しい。用途地域内の宅地は、駐車場として利用する場合でも、宅地建物取引業法上の「宅地」に該当するが(宅地建物取引業法第2条第1号)、Aが行おうとしているのは、「賃貸を業として行う」ことであり、この行為は「宅地建物取引業」に該当しないためAは免許を受ける必要がない(宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項)。
(2)誤り。用途地域内の農地に道路を設けて区画割をした土地は、宅地建物取引業法上の「宅地」に該当する(宅地建物取引業法第2条第1号)。また、Bは、売却を「業として」行おうとしており、この行為は、「宅地建物取引業」に該当するため、Bは免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項)。
(3)誤り。Cは、「分譲の媒介を業として行」おうとしており、この行為は「宅地建物取引業」に該当するため、Cは免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項)。
(4)誤り。信託会社及び信託業務を兼営する銀行は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない(宅地建物取引業法第77条第3項)。したがって、Dが信託会社であるときも、信託業務を兼営する銀行であるときも、免許を受ける必要はない。

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