問題
ＡがＢに１，０００万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して、各別に又は同時に、１，０００万円の請求をすることができる。
（２）Ｃは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。
（３）ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。
（４）ＣがＡに対して全額弁済した場合に、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使するためには、Ｃは、Ａの承諾を得る必要がある。
解説
正解（１）
（１）正しい。連帯保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権がない（民法第４５４条）。よって、Ａは、Ｂ・Ｃのいずれに対しても、全額について請求をすることができる。
（２）誤り。連帯保証人には、催告の抗弁権はない（民法第４５４条）。よって、Ｃは、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができない。
（３）誤り。連帯保証には連帯債務の規定の一部が準用されており、連帯保証人に対する請求は主たる債務者に対する請求の効力を有する（民法第４５８条、第４３４条）。このため、債権者Ａが連帯保証人Ｃに対して訴訟により弁済を求めた場合、主たる債務者Ｂの債務について時効が中断する（民法第１４７条）。
（４）誤り。弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する民法第５００条）。連帯保証人は「弁済をするについて正当な利益を有する者」に該当する（大審院判例昭和９年１０月１６日）。したがって、Ｃは、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使するにあたり、Ａの承諾を得る必要はない。