問題
宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａ社の唯一の専任の取引士（※）であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引士（※）を設置し、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
（２）取引士（※）ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
（３）Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
（４）Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
※出題時は「主任者」でしたが、「取引士」に修正しています。
解説
正解（１）
（１）正しい。 専任の宅地建物取引士が法定数に不足した場合、宅地建物取引業者は２週間以内に必要な措置をとらなければならない（宅地建物取引業法第３１条の３第３項）。また、専任の宅地建物取引士の氏名は名簿登録事項である（宅地建物取引業法第８条第２項第６号）。したがって、Ａ社は新たな専任の宅地建物取引士の氏名を、３０日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法第９条）。
（２）誤り。取締役の氏名は、宅地建物取引業者名簿の記載事項であるため（宅地建物取引業法第８条第２項第３号）、Ａ社はＣが取締役に就任した旨を３０日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法第９条）。
（３）誤り。法人が合併により消滅した場合には、消滅した法人を代表する役員であった者が、３０日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法第１１条第１項第２号）。
（４）誤り。宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合には、破産管財人が、３０日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法第１１条第１項第３号）。