問題
Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｃを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した(なお、事故についてはＢとＤに過失がある。)場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａは、Ｃに対して事故によって受けたＣの損害の全額を賠償した。この場合、ＡはＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる。
（２）Ａは、Ｄに対して事故によって受けたＤの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、被用者であるＢに対して求償権を行使することはできない。
（３）事故によって損害を受けたＣは、ＡとＢに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｄに対して損害賠償を請求することはできない。
（４）事故によって損害を受けたＤは、Ａに対して損害賠償を請求することはできるが、Bに対して損害賠償を請求することはできない。
解説
正解（１）
（１）正しい。不真正連帯債務の場合は全額弁済以外の効果は他の債務者に影響しない。
（２）誤り。Ａは、被用者であるＢに対して求償権を行使することができる。
（３）誤り。ＣはＤに対しても、損害の全額を請求することができる。
（４）誤り。Ｄの受けた損害はＡＢどちらに対しても全額請求することができる。