問題
Ａは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは平成２３年３月末日に死亡している。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは平成２４年３月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが２分の１、Ｅが４分の１、Ｆが４分の１である。
（２）Ｂが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するＦは、甲建物を1人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
（３）Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｆが4分の１である。
（４）Ｂが死亡した後、Ａがすべての財産を第三者Ｇに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、ＦはＧに対して遺留分を主張することができない。
解説
正解（４）
（１）誤り。Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが２分の１、Ｆが２分の１となる。FがDを代襲相続するが、EはBの相続人とはならない。
（２）誤り。甲建物についてはＡとＦの共有であるため、Ｆは、甲建物を１人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することはできない。
（３）誤り。本肢では父親のＢが全て相続する。第２順位である直系尊属が存命である場合には、第３順位の兄弟姉妹は相続人とはならない。
（４）正しい。兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、Ａの兄Ｄには、遺留分はない（民法第１０２８条）。