権利関係 過去問

【過去問】平成7年度問4

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問題

AとBは、A所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Bの名義に移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1)Bがこの土地にCに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、CがAB間の契約の事情を知っていたときは、Aは、Cに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。
(2)Bがこの土地をDに売却し、所有権移転登記をした場合で、DがAB間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Aは、Dに対してこの土地の所有権を主張することができる。
(3)Aの債権者Eは、自己の債権を保全するため、Bに対して、AB間の契約の無効を主張して、Aの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
(4)BがFに、さらにFがGに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、AB間の契約の事情について、Fは知っていたが、Gが知らなかったとき、Gは、Aに対しこの土地の取得を主張することができる。

解説

正解(2)
(1)正しい。本肢のCは、悪意の第三者のため、Aに対抗することはできない(民法第94条第2項)。
(2)誤り。通謀虚偽表示における第三者については、善意・悪意が判断基準となり、過失の有無は問われない。
(3)正しい。債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる(民法第423条第1項)。
(4)正しい。転売の最後の買主であるGが善意であれば、Gは、Aに対しこの土地の取得を主張することができる。

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