問題
債権譲渡に関する次の（１）から（４）までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。
（判決文）
民法は、原則として債権の譲渡性を認め（民法第４６６条第１項）、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている（同条第２項本文）ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。
（１）債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
（２）債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
（３）債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
（４）債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。
解説
正解（３）
（１）誤り。判決文のポイントは、「債権を譲渡した債権者に譲渡の無効を主張することが許されるか」である。判決文では、「譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるもの」としているおり、債務者が債権譲渡の無効を主張することは当然に許される。
（２）誤り。判決文では、「債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り」、債権者が譲渡の無効を主張することは許されないとしている。「債権者に譲渡の無効を主張する意思」ではない。
（３）正しい。判決文どおり。
（４）誤り。判決文では、「債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情」があれば、債権者が譲渡の無効を主張することができるとしている。