問題
宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違
反するものはいくつあるか。
ア 都市計画法による市街化調整区域内の土地について、「近々、市街化区域と市街化調整
区域との区分（線引き）を定めることが都道府県の義務でなくなる。」と記載し、当該土地
について、すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること
イ 定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説
明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと
ウ 建築に関する工事の完了前において、建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のあ
る建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるの
は確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすること
エ 競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について、裁判所による競売の公告
がなされた後、入札前に、自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約
を締結すること
（１）一つ
（２）二つ
（３）三つ
（４）四つ
解説
正解（４）
（ア）違反する。宅地建物取引業者が広告をするときは、宅地の現在または将来の利用の制
限について、著しく事実に相違する表示をし、または実際のものよりも著しく優良・有利で
あると誤認させるような表示をしてはならない（宅地建物取引業法第３２条）。
（イ）違反する。定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第３５条に規定する
重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うことは、事実に反する虚偽の説
明であるから違法である。
（ウ）違反する。建築に関する工事の完了前において、建築基準法第６条第１項の確認を受
ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、広告を行うことはで
きない（宅地建物取引業法第
３３条）。
（エ）違反する。宅地建物取引業者は自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主
となる売買契約をすることができない（宅地建物取引業法第３３条の２）。
すべて違反するので、正解は（４）となる。