宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成20年度問35

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問題

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
イ Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。
ウ Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)なし

解説

正解(4)
(ア)誤り。Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよい(宅地建物取引業法第34条の2第5項)。しかし、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はある(宅地建物取引業法第34条の2第1項第5号)。
(イ)誤り。指定流通機構に登録した際に依頼者に交付しなければならないのは、「指定流通機構が発行した登録を証する書面」である(宅地建物取引業法第34条の2第6項、第50条の6)。
(ウ)誤り。専任媒介契約に基づき売買契約が成立したときに宅地建物取引業者が指定流通機構に通知しなければならない事項に「宅地の所在」は含まれない(宅地建物取引業法第33条の2第7項、宅地建物取引業法施行規則第15条の11)。
ア、イ、ウの中に正しいものは一つもないので、正解は(4)となる。

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